Global Dispute Resolution Practice for Japanese Clients
日本企業のためのグローバルチーム
弊所の訴訟・仲裁を専門とするチームは、これまでグローバルに事業を展開する、数々の日本有数の企業を重大な局面で代理してまいりました。日本企業を代理し、紛争解決に導くだけでなく、先例的価値を有する勝利も獲得してきました。
弊所で日本企業のクロスボーダー紛争に携わるリティゲーターは、日本語、日本文化、日本の法制度について日本人法曹と同等の理解をもっています。日本のクライアントと一丸となり、日本語と英語で、高い水準のサービスをタイムリーに提供しています。
なかでも訴訟・仲裁チームの一員である谷口紗智子は、日本生まれ・日本育ちであり、日本の法曹資格をもちながら、米国で弁護士としてトレーニングを受け、ニューヨークを拠点に訴訟・仲裁を専門とするリティゲーターで す。
こうした体制を活かし、弊所の経験豊富なリティゲーターが、日本のクライアントとじかに、かつ密接に意見を交換します。紛争のあらゆる局面で、日本のクライアントのビジネス上の関心事・懸念事項を踏まえ、かつ日本企業の意思決定過程も熟知したうえで、戦略について時機に応じ洗練されたアドバイスを提供しています。
クロスボーダー紛争のどの場面(データコレクション、データレビュー、データプロダクション、重要証人のデポジション及びトライアル・ヒアリングでの証人尋問の準備及びディフェンスなど)でも、すべて日本語と英語できめ細やかに対応させていただいています。日本のクライアントと弊所のリティゲーターが一丸となって紛争に対応する「ワンチーム」という弊所の方針は、日本のクライアントがコストを適切に抑え、最善の解決策を導くうえで重要であると、経験上認識しております。
ワンチームという方針は弊所全体で一貫しており、世界24か所に拠点をもつ利点、とりわけニューヨーク、ワシントンD.C.、ロンドン、EUという紛争解決にとり重要な管轄地域それぞれに訴訟・仲裁の専門家をもつ特質に根差すものです。クロスボーダー紛争解決を専門に扱うリティゲーターは総数350人以上。日本のクライアントの紛争には複数の分野をまたぐものが多くありますが、それぞれの事案で最善の解決を導くために相応しいチームを、各分野を率いるメンバーを含め、案件ごとに編成しています。
Chambers USA—訴訟及び仲裁のカテゴリーで、Band 1、Elite、Highly Regardedの評価を受けています
BTI Consulting Group—“Best”及び“Most Feared in Litigation”に選ばれました
The American Lawyer’s Litigation Power Rankings—紛争解決に特に秀でているファームの一つに選ばれました
Lawdragon 500 Leading Litigators in America—弊所の15人のパートナーが、クライアントをライフサイエンス、知財、不動産、及び金融など様々な案件で代理することに秀でている「all-star」リティゲーターに選ばれました
Benchmark Litigation United States—弊所の訴訟チームが秀でているとして、12人のパートナーが「Litigation Stars」に、2人が「Future Stars」に選ばれ、米国全土のランキングで弊所の知財及び労働紛争チームがTier 1に選ばれました
Managing IP’s annual survey—特に秀でた特許訴訟チームを有するファームの一つに選ばれました
弊所と日本のクライアントとの関係
1951年に創立して以来、弊所では継続してこれまで様々な業界で日本企業を代理してまいりました。これまで代理した日本企業の業界は多種にわたり、航空、銀行、化学、建機、電機、金融サービス、ヘルスケア、情報テクノロジー、製造、製薬、不動産、製鉄、テクノロジー、テレコミュニケーションがあります。
代表的な案 件実績
紛争対象金額が20億米ドルを上回った事案において、田辺三菱製薬株式会社をICCの国際仲裁で代理した。相手方はノバルティスファーマAG。仲裁廷はノバルティス社の請求を全面的に否定し、田辺三菱の主張をすべて認めただけでなく、ノバルティス社に命じて田辺三菱へ24百万米ドル以上の弁護士費用等を支払わせた。新規開発薬品のロイヤリティをめぐったライセンス契約に関する本件紛争の論点は、知財に関わる米国の特許権とノウハウの利権、公序良俗、その他EU及び日本の競争法、日本の民法と、多岐にわたった。仲裁廷はロンドンにあり、係争対象の契約の準拠法は日本法であった。
第一三共株式会社をICDRの仲裁で代理し、バイオテック企業のSeagenを相手に勝利した。Seagenは、第一三共が開発した癌治療薬品の利権と350個にも上る特許の全世界での利権を主張していた。それらの価値は数百億米ドルに上り得た。最終判断では、第一三共が全面勝利しただけでなく、Seagan社に45百万米ドル以上の費用等の支払いが命じられた。本件仲裁は過去ICDRに係属したもののなかで最大規模のものとなった。準拠法はワシントン州法であった。争点の解明には米国法全般のほかワシントン州法及び日本法の適用が問題となった。
大塚製薬株式会社を特許権及びノウハウのロイヤリティを巡る複雑な紛争で、ニューヨーク州最高裁、英国高等裁判所、及びICDRの仲裁で同時に代理。日本の製薬会社に有利な和解で解決。
日本のガラス製造会社